
御殿場市では、行政手続きのオンライン化など、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」の実現を目指し、デジタルトランスフォーメーション(DX)の取組みを推進しています。
○行かない窓口
いつでもどこでも、市役所に行かなくても窓口サービスが受けられます
○書かない窓口
窓口での申請書作成にかかる負担を軽減
○待たない窓口
窓口での対応時間を短縮へ
○富士山Gコイン
御殿場市デジタル地域通貨
○デジタルデバイド対策
すべての人々が平等にデジタル社会の恩恵を享受できるように
○地方公共団体システム標準化
地方公共団体の住民サービスを担う基幹業務システムについて、国が定める標準仕様に準拠したシステム(標準準拠システム)へ移行
行かない窓口
市役所に来ることなく手続きできる「行かない」窓口の取り組みとして、マイナポータルの「ぴったりサービス」や「LoGoフォーム」による行政手続きのオンライン化を進めています。今後も対象となる申請を拡大し、普及促進を図っていきます。
詳細は「オンライン申請」をご確認ください。
▪️主な手続き

・転出届
・児童手当等の現況届
・要介護・要支援認定(更新)の申請 など

・子どもインフルエンザ任意予防接種費用Gコイン交付申請
・帯状疱疹ワクチン任意予防接種費用助成券申請受付
・新小学1年生・新中学1年生入学お祝い「富士山Gコイン」申請 など
書かない窓口
申請書作成支援システム
これまで市役所の窓口で書類に住所や氏名を記入していた書類が、マイナンバーカードなどの本人確認書類を用いて簡単に作成できます。
マイナンバーカード等から4情報を読み取り、各種証明書の交付申請書等に転記することで、窓口での申請書作成にかかる負担軽減を図ります。
・主な手続き
・住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書等の交付請求書
・税証明・閲覧等申請書(税証明一般)
・異動届(資格得喪関係) ※国保、後期高齢
・市民税・県民税(国民健康保険税)申告書(一般・0円申告)
・子ども医療費受給者証申請書 等


詳細はこちら
待たない窓口
リアルタイム字幕表示システム
聞き取りが不自由な方や外国人等に対するコミュニケーションの円滑化を図るため、窓口での会話内容を即座に文字で表示し、あわせて、多言語へ翻訳する機能を備えたシステムを、市役所窓口5か所で運用を開始しました。
本システムの導入によりスムーズに情報を伝えることが可能となり、さまざまな場面でのサービス向上や対応時間の短縮など、市民の更なる負担軽減につなげていきます。


設置窓口
市民課、国保年金課、社会福祉・長寿福祉課、保育幼稚園・子育て支援課、健康推進課
富士山Gコイン
富士山Gコインは、専用アプリ・カードを利用して、市内取扱加盟店で1ダラー1円として利用できるキャッシュレス決済サービスです。チャージすることにより繰り返し利用できます。
利用方法は、スマートフォンをお持ちの方向けの「アプリ決済」と、スマートフォンが苦手な方でも安心な「カード決済」の2種類が用意されています。
御殿場市デジタル地域通貨「富士山Gコイン」
また、お得なイベントも開催しています。
最新の情報は富士山Gコイン特設ホームページにてご確認ください。

デジタルデバイド対策
デジタルデバイドとは、スマートフォンなどのデジタル技術を利用できる人と利用できない人との間に生じる格差を指します。この課題を解消するため、デジタル機器に不慣れな高齢者などを対象に支所等を回る地域巡回型と、希望する団体の知りたい内容に合わせて教えるスマートフォン教室を開催しています。


令和7年度は支所、市民会館などで実施したほか、社会福祉協議会の団体 喫茶「みちくさ」のプログラムとしても実施し、全体で計6回、延べ90名の方が参加しました。
教室では地図アプリやカメラなどのスマートフォンの基本的な操作から、LINEの便利な使い方、市役所のオンライン手続きの体験などを行いました。
講師の用意した体験機を使って受講するので、普段スマホを使っていない方も気軽に参加できます。
受講された方からは、「教えてもらわなければ、こんな機能があることを知らなかった」「疑問に思っていたことを、相談できてよかった」など、デジタル技術への不安解消と理解促進につながったという声が寄せられています。
今回の教室の成果を踏まえ、今後も引き続きデジタルデバイド解消に向けた取り組みに注力していきます。
地方公共団体システム標準化
地方公共団体情報システム標準化とは、地方公共団体の住民サービスを担う基幹業務システムについて、国が定める標準仕様に準拠したシステム(標準準拠システム)へ移行する取組みを指します。本取組みは「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、順次、全国の地方公共団体において実施されます。
標準準拠システムへ移行することにより、これまで地方公共団体ごとに独自に定めていた通知や様式等の帳票のレイアウトが、標準仕様で規定されるレイアウトに統一されます。